パソコンやスマホからあらかじめ登録しておいた場所を選択入力。※自動入力する場合に使用するICタグ及びハードウェアは有料
社員の所在を場所別に表示。シンプルに「誰が」「どこにいるか」確認しやすい画面。
期間指定で社員の所在履歴を確認。Y軸が日付、X軸が時間です。ICタグを導入することで労働時間を客観的に把握することも可能。
所在の履歴をExcelファイル、CSVファイルに出力。ICタグを導入(有料)して所在を自動入力することで、客観的なデータの記録としても利用可能。
ハードウェアを使用せずパソコンやスマートフォンから、あらかじめ登録しておいた場所を選択入力するプラン。(例:出社したら社内を選択、退社したら社外を選択)
勤務状況をノートに手書きしている現状を見直したい場合などに最適。
「所在管理」「履歴管理」「エクスポート」といった最低限の機能が使えます。条件を満たしている場合、自由に登録・利用できます。
まずはお問い合わせください!
ハードウェアを導入してハンズリーで所在を入力するプラン。(BLE/RFID)
手入力プランで使える機能に加えて、ハンズフリーで所在を入力できます。タイムカードなどの給与システムとは別に導入することで、労働時間の自己申告制度を解消。
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※販売会社募集!
弊社オリジナルのBLEビーコンタグで所在を自動入力します。需要が急増している「労働時間を客観的なデータで記録したい」場合に最適!ここでは、大掛かりな工事不要で導入できる「おてがる設置タイプ」をご紹介します。
〈ご注意〉
おてがる設置タイプの場合、1施設で7ヶ所までです。レイアウトによっては、エリアの調節が難しかったり設置が困難な場合があります。
弊社のBLEビーコンタグは一般的なビーコンと違って、発信するエリアを限定することができます。入退室を管理する場合、『b-Trigger201』を2台設置して発信エリアを2個つくります。タグはエリアの中でしか発信しません。
〈ご注意〉
エリアはb-Trigger201を中心に半径約2.5mの球状に出力します。2m以上の間口には適していません。また、2台の機器が近すぎる(エリアが重なりすぎる)と正確に入退室を管理できないので、1.5m
以上離して設置します。
トリガーを置く場所と電源があれば、最もお手軽に設置できる場所です。
〈注意点〉
エリアは球状に出力されるので、壁の向こうのエリア内にデスクがあると仕事中もエリアの中にいることになります。出入口以外でタグが発信すると、正確に入退室を管理できない場合があります。また、エリアに滞在する時間が長いと、タグの電池寿命が短くなります。
電源工事が必要になりますが、機器を隠すことができる場所です。天井の素材や天井裏の環境によっては、エリアの距離が大幅に短くなる場合があります。
〈注意点〉
天井が高いとタグがエリアを通過しません。エリアを通過しないとタグは発信しないので、正確に入退室を管理することができません。
また、(上の階もタグを持って通過する場合)上の階にエリアが出すぎていると、正確に入退室を判定できない場合があります。
電源工事が必要になりますが、一番適している場所ともいえます。床の素材や空間の環境によっては、エリアの距離が大幅に短くなる場合があります。
〈注意点〉
エリアが小さすぎるとタグがエリアを通過しません。エリアを通過しないとタグは発信しないので、正確に入退室を管理することができません。
また、(下の階もタグを持って通過する場合)下の階にエリアが出すぎていると、正確に入退室を判定できない場合があります。
クラウドにデータをアップするdokojaコネクトにネットワーク情報を設定後、LAN経由(有線推奨)でインターネットに接続します。時刻同期が完了後、USBでdokojaコネクトとリーダー『b-Reader201』を接続します。
電波を受信する範囲(要確認)で任意の場所に設置します。
dokojaのマスタメンテでエリア1を「社内」、エリア2を「社外」に登録している場合。
最後に通過したエリアに登録されている場所が所在になります。※エリアから完全に抜ける必要があります。
労働時間把握は「義務」明記、安衛法規則改正へ
過労死を防ぐため、厚生労働省は、労働安全衛生法(安衛法)施行規則を改正し、従業員の労働時間を適切に把握することを企業などの義務として明記する方針を固めた。
政府は、時間外労働の上限規制を含む「働き方改革関連法案」を秋の臨時国会に提出する予定。関連法施行までに安衛法施行規則を改正する。
安衛法は働く人の健康を守るための法律。時間外労働が月100時間を超えた人が申し出た場合、医師の面接指導を事業者に義務づけるなど、労働時間の把握を前提とした仕組みを定めている。ただ、取り組みが不十分な企業もあるという。
そこで、安衛法施行規則に、労働時間の把握について「客観的で適切な方法で行わなければならない」などの文言を盛り込む。パソコンの使用時間やIC(集積回路)カードによる出退勤時間の記録を想定する。管理監督者を含めた全ての労働者を対象にする。
2017/08/06 読売新聞
労働時間の把握、客観的に 過労死対策大綱の改定素案
過労死や過労自殺を防ぐために国がとるべき対策をまとめた「過労死等防止対策大綱」の改定に向けた素案の概要が22日、分かった。労働時間の把握を自己申告ではなく、原則としてICカードなどの電子機器や雇用側による現認など、客観的で正確なものにすることを求める。労働実態を正確につかめる仕組み作りを進め、長時間労働の是正を促す。
2018/04/22 日本経済新聞 電子版
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